大阪府泉佐野市、ふるさと納税で総務省批判

大阪府泉佐野市は11日記者会見し、6月からのふるさと納税の新制度について総務省を批判した。地方自治体が税の優遇措置を受け続けるには同省の指定が必要。2018年11月以降の返礼品などの状況も指定の判断材料にされたことについて、八島弘之副市長は「法施行前に遡る恣意的な判断は、法治国家が取るべき手法ではない」と述べた。

地方税法の改正でふるさと納税は指定制となり、返礼品は寄付金額の3割以下の地場産品に限定される。泉佐野市は今月5日、指定を受けるための申し出書を提出した。だが18年度に360億円を超す寄付を集めた同市は、返礼品を巡って総務省との対立が続き、指定から外されるとの観測が強まっている。

八島副市長は「法施行前の取り組みを踏まえた判断は後出しジャンケン。総務省が権力を乱用しないことを願う」と話した。指定から外す意向とされる同省をけん制した格好だ。

新制度では返礼品を含めた経費の比率を寄付額の50%以下にするとの規定も設けられたが「自治体にとって相当厳しい」（阪上博則・成長戦略担当理事）と指摘。地場産品の新たな定義についても「総務省は緩和したと言うが、効果は見込みにくい」（同）とした。