トランプ関税、航空機に　貿易摩擦　米欧激化も

【ワシントン=河浪武史、ブリュッセル=竹内康雄】トランプ米大統領が航空機問題で欧州連合（EU）に報復関税を課すと主張し、米国とEUの貿易摩擦が強まる懸念が出てきた。米欧は自動車や農産品の貿易を巡り既に対立する。市場は米中の貿易戦争が軟着陸に向かうと織り込み始めているが、米国の矛先がEUに向かえば世界的な関税合戦の鎮火は遠のく。

「世界貿易機関（WTO）はEUのエアバスへの補助金が米国に負の影響をもたらしているとみている。EU製品に110億ドル（約1兆2千億円）の関税を課すことになるだろう」。9日、トランプ氏がそう表明すると、回復軌道だったダウ工業株30種平均は一転して一時200ドルを超す下落に見舞われた。

米中貿易戦争は両国の協議に進展がある。ただ、9日のトランプ氏の主張は、米政権が仕掛ける貿易戦争が中国だけに終わらないことを投資家に改めて思い出させた。15日には日本との貿易交渉が始まり、輸入自動車に25%の追加関税を課す新たな輸入制限の是非も、トランプ氏は5月中旬までに決断する見込みだ。

とりわけEUとの貿易協議は入り口から膠着している。トランプ氏とユンケル欧州委員長が会談して「自動車以外の工業品の関税撤廃を相互に目指す」と、貿易協議入りを表明したのは18年7月。同年11月末までに具体的な交渉入りの条件を決めるとしていたが、協議は実質的に途絶えたままだ。

トランプ大統領が欧州車に高関税を課すと脅しかけたことで、EUは慌てて米国との貿易交渉の準備に動いたが、各国の足並みはそろっていない。米国はEUの農業市場の開放も求めるが、フランスが「欧州の農業は価値ある資産であり、なんとしても保護が必要だ」（マクロン大統領）と徹底して反対する。

トランプ氏はEUとの間で年330億ドルにのぼる自動車分野の貿易赤字に不満を募らせる。ただ、その6割強はドイツが要因だ。農業が強いフランスなどからは「ドイツ車を守るために自国の農業を犠牲にするのか」と反発がくすぶる。トランプ氏と交渉したユンケル氏は10月末で任期が切れ、利害が交錯する対米協議の指導役もEU内に見当たらない。

トランプ氏が指弾する航空機問題は既に泥沼だ。米ボーイングを抱える米国とエアバスがあるEUは04年以降、それぞれの補助金を巡ってWTOへの提訴を繰り返しており、3月にはボーイングへの補助金が不当だとしたEU側が米に勝訴していた。

「自分は関税人間（タリフ・マン）だ」と繰り返すトランプ氏は、航空機問題の対抗措置として報復関税を持ち出すことで、貿易交渉を渋るEUを協議に引きずり出す狙いがある。実際、EU報道官は9日、「WTOルールのもと、報復の権利を行使できるよう準備している」と対抗措置をちらつかせつつも「米国との議論にはオープンだ」と貿易協議を拒まない考えを改めて表明した。

「米中の貿易交渉は停戦に向かうと期待しており、20年の世界景気が持ち直すと予測した理由でもある」。国際通貨基金（IMF）は9日改定した世界経済見通しで、20年の成長率予測を19年より0.3ポイント高い3.6%とした。米政権の矛先がEUにも向かえばそのシナリオは崩れる。

米国は中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を排除するようEUに求めてきたが、欧州委員会は各国の判断に委ねて全面排除を見送った。イタリアは中国の広域経済圏構想「一帯一路」に参加するとも表明した。米欧は気候変動やイラン問題でもすれ違いが目立つ。トランプ政権には安全保障面での欧州との同盟関係を不安視する声まである。

米国はEU製の鉄鋼に追加関税を課したままだ。自動車関税の発動に発展すれば、欧州も報復措置を打ち出して貿易戦争は瞬く間に危険ラインを突破する。世界の企業家と投資家の目の前に広がる霧は晴れない。