介護職員の平均月給、初の30万円超え　厚労省調べ

厚生労働省は10日、介護施設で働く常勤介護職員の平均月給が2018年9月時点で30万970円と前の年と比べて1万850円増えたと発表した。30万円を超えたのは09年の調査開始以来初めて。介護現場での人手不足感が強まるなか、待遇の改善で職員の引き留めを図る施設が増えているためだが、産業界の平均水準には届いていない。

特別養護老人ホームなど全国の1万670施設・事業所を調べ、有効回答率は74.1%だった。平均月給には基本給のほか、諸手当や賞与も含まれる。月給のうち基本給は18万1220円で、前の年と比べて3230円増えた。諸手当は7万1330円で3610円増、賞与も4万8420円と4010円増えた。

厚労省は介護職員の処遇を改善するため、職員1人あたり最大で月3万7000円に相当する介護報酬を支払っており、これも給与水準を押し上げた。上限まで報酬加算を取得した事業所は69.3%と前の年より4.4ポイント増加した。

ただ厚労省の賃金構造基本統計調査によると、18年6月時点の全産業の平均給与（賞与は除く）は33万6700円だった。介護職の給与は一般産業界の水準にはなお届いていない。

介護職員の持続的な賃上げへの環境整備にも課題はある。今回の調査で賃金引き上げの実施方法を複数回答で聞いたところ、賃金カーブを底上げするベースアップを実施する予定の事業所は21.1%にとどまり、手当の引き上げや新設が31.3%に上った。