市原市と千葉大が協定、農業や若者の定住促進策で

千葉県市原市と千葉大学は9日、農業や若者の定住促進などに向けた包括連携協定を結んだ。協定をきっかけに、果物の栽培技術研究や若手の意見を採り入れた地域研究などを進める。千葉大はこれまで、千葉市や柏市など5自治体と包括連携協定を結んでおり、今回が6例目となる。

現時点で予定している連携事業は農業、街づくり、市原市庁舎の整備、文化・歴史関連事業、介護予防事業の5件。

農業分野では園芸学部と連携し、特産品のイチジクの養液栽培など先進的な栽培技術を市農業センターで実証実験する。

若年世代の定住を目指し、隣接する君津市とも連携。地域おこし協力隊や若手起業家らとも組み、若者からの政策提言につなげる。

市原市の小出譲治市長は「行政だけで解決するのが難しい課題に取り組んでいきたい」とあいさつ。千葉大の徳久剛史学長は「市原市は非常に広く、工業地帯や里山など様々な顔を持っている」として「総合大学の強みを生かし（様々な角度から）協力したい」と話した。