日米共同声明の順守を確認　貿易交渉の関係閣僚会議

政府は9日、15～16日に閣僚級の日米貿易交渉を開くのを前に、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。物品貿易を中心に議論するとした昨年9月の日米の共同声明に沿って交渉を進める方針を確認した。担当する茂木敏充経済財政・再生相が9日の閣議後の記者会見で明らかにした。

麻生太郎副総理・財務相や菅義偉官房長官、河野太郎外相ら7閣僚が出席した。茂木氏は「まずは物品貿易を中心に対象分野を決めることから始めることになるだろう」と説明した。ほかの閣僚から注文はなかった。

貿易交渉は茂木氏とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表が担う。