コンビニに人手不足対策を要請　経産相、8社と会談

世耕弘成経済産業相は5日午前、セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートなどコンビニエンスストア8社と会談した。フランチャイズチェーン（FC）加盟店の人手不足や長時間労働の解決に向けた行動計画づくりを要請した。

セブンイレブンの古屋一樹社長、ファミリーマートの沢田貴司社長、ローソンの竹増貞信社長らが同省を訪問。経産相は「オーナーの不満が高まっている。本部がオーナーと向き合い、共存共栄のため自主的な取り組みを行ってほしい」などと改善を求めた。

経産省は無人レジの導入など具体的な解決策を盛りこんだ行動計画づくりを求めている。これは任意で法律などに基づいた強制力があるものではないが、今後、経産省は有識者らによる検討会も立ち上げ、コンビニ問題への対応策を議論する。

経産相は「生活のインフラであるコンビニの持続性などの観点から問題」として各社トップとの会談を決めた。

大手コンビニは24時間営業を加盟店との契約で定めることが一般的。人手不足で店員の確保が難しくなっている中で、24時間営業を維持するために店主らが長時間労働になっていることが問題になっている。

経産省が2018年12月から19年3月にかけて実施した加盟店主へのアンケート調査では「従業員が足りない」「24時間営業の継続が困難」などの回答が目立った。