外国人労働者受け入れ拡大、改正入管法施行　入管庁が発足

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が1日、施行された。人材不足が深刻な14業種で就労を認める新たな在留資格「特定技能」を導入し、5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込む。運用の主体となる出入国在留管理庁も同日に発足した。在留管理と外国人の雇用や生活支援の両面を担う。初代長官には佐々木聖子入国管理局長が就任した。

政府は新制度の基本方針、受け入れ見込み数などを記載した分野別の運用計画、外国人支援のための総合的対応策をまとめている。一定の技能が必要な業務は「特定技能1号」、熟練技能が必要な場合は「2号」と分類した。当面は建設や農業など14業種を対象に1号の外国人を受け入れる。

入管庁は法務省入国管理局を格上げして発足する。新制度の開始や外国人観光客の増加に対応する。出入国をチェックする入国審査官や不法滞在者の摘発を担う入国警備官ら入管関係の職員は4870人から5432人に増やす。

トップの長官の下に「出入国管理部」と「在留管理支援部」の2つの部を置く。在留管理支援部は悪質ブローカーの介在防止や在留外国人数の管理のほか、外国人が日本で安心して暮らせるよう、地域社会との共生を後押しする。現在の地方入国管理局は地方出入国在留管理局となる。