JR貨物社長「5年後に上場判断」

JR貨物の真貝康一社長は29日、東京都内で記者会見し「5年後に上場を判断したい」と述べた。同日、2019～23年度の5カ年の中期経営計画を発表。最終年度の売上高や経常利益の財務目標などを達成できたかどうかで上場時期を探る考えを示した。

JR貨物の株式は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が100%を保有している。真貝社長は同日の記者会見で「収益力や内部体制の整備が必要で、この5年間でしっかりと取り組んでいきたい」と話した。

23年度の経営目標としては、連結経常利益を140億円以上と設定した。17年度と比べて約35%増やす。本業の鉄道事業の連結売上高は1900億円以上と同9.7%拡大する。

トラックの運転手不足への対応として、船や鉄道へのモーダルシフトの追い風が吹いている。計画では貨物輸送量を伸ばすほか、建設中の物流施設のテナント収入などを拡大させる考えだ。

上場する場合は同社に対する優遇措置への対応も焦点となりそうだ。JR貨物はJR旅客6社に対し、線路使用料を払って列車を運行している。この使用料は特殊な算定基準が使われ、支払額は少額に抑えられている。真貝社長は「（上場の時には）現行のスキームを前提に考えている」と述べるにとどめた。