東電、原発計画の東通村にふるさと納税で寄付　2億円

東京電力ホールディングスは29日、青森県東通村に企業版ふるさと納税制度で約2億円を寄付すると発表した。東電は同村で東通原子力発電所の建設をめざしているが、2011年以降は建設工事が中断している。寄付は同村の振興や教育環境の整備に使われるという。

東電は福島第1原発事故以降は原則として寄付をしない方針だが、今回の寄付は「持続可能な地域を共創するため」としている。

寄付は東通村が実施する地域再生計画に基づく18年度分の事業の費用に充てる。東通村を巡っては、同村に原発を持つ東北電力も同制度を使って約4億円を寄付する方針を示している。東通村は原発の再稼働や建設工事が進まないために税収が少なく、財政が悪化している。

東電は原発事故の処理で16兆円の費用を確保する必要がある。今回の寄付にあたっては、東電の株式の過半数を持つ政府の了承を得ているという。