日本取引所と東商取、10月統合で基本合意

日本取引所グループ（JPX）と東京商品取引所は28日、証券と商品先物を一体で扱う総合取引所の設立で基本合意したと発表した。JPXが6月末をめどに東商取にTOB（株式公開買い付け）を始め、10月に買収を完了させる。政府の成長戦略として総合取引所の構想が浮かんで12年。時間を浪費する間に世界のライバルとの距離は広がった。投資家の利便性をいかに高められるかが海外マネー取り込みのカギを握る。

28日夕にJPXの清田瞭グループ最高経営責任者（CEO）、大阪取引所の山道裕己社長、東商取の浜田隆道社長が共同で会見を開いた。JPXの清田氏は「世界の（投資家の）資金を取り込む大きな転機になる」と、総合取引所の意義を強調した。

JPX傘下で金融派生商品（デリバティブ）を取り扱う大阪取引所に東商取が扱う金や農産物などの商品先物を移管する一方、東商取は電力や液化天然ガス（LNG）の上場を目指すエネルギー市場として再出発させる。焦点だった原油については東商取に当面残すが、将来の移管については継続協議する。お互いの清算機関も2020年度内に統合する。

総合取引所が実現すると、証券、商品双方の投資対象を1つの取引所で売買できるようになる。世界の主要取引所では、最大手のシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）や香港取引所など既に総合取引所が主流だ。今回基本合意に至ったことで世界標準の取引環境が整うことになる。

目玉は投資家の利便性の向上だ。これまで双方の取引所で売買するには、別々に金融機関が取引口座を開設する必要があった。両方の口座を持つ証券会社は楽天証券など6社のみに限られる。総合取引所になれば、証券会社は1つの資格で双方の取引所で売買でき、個人を含む投資家も取引の窓口が一本化される。

機関投資家にとっては金と金の上場投資信託（ETF）の価格差に着目した裁定取引などの収益機会が期待できる。株安時に「株売りの金買い」といったリスク回避戦略をとりやすくなり、「新たなマネーを取り込める」（大阪取引所幹部）との声がある。近年低迷が続く商品先物も、証券会社を経由した市場の活性化が期待できる。

ただ、世界の取引所の背中は遠い。米先物取引業協会（FIA）によると、18年のJPXのデリバティブの出来高は世界で16位。JPXは「アジアで最も選ばれる市場」を掲げるが、14位の香港取引所や中国勢に引けを取る。1位のCMEとは出来高で12倍の差がある。

総合取引所構想が浮かんでは消えた12年の間に世界の取引所との距離は引き離されている。JPXが巻き返すには、省庁の壁を越え、投資家の需要の高い投資対象を利便性が高い形で提供することが欠かせない。