日米「サービス分野も交渉を」在日米商議所会長

在日米国商工会議所のラフルアー会長は27日、都内で記者会見し、近く始まる見通しの日米貿易協議について「サービス分野を優先的なテーマの一つにしてほしい」と述べた。米国の運送会社は「日本で公的な郵便システムと競争している」とも述べ、郵便事業に加え金融サービスも手掛ける日本郵政グループの組織のあり方を見直すよう求めた。

ラフルアー氏は、医療保険や医薬品などで米国企業が参入しやすい環境が必要だと強調。金融分野については、IT（情報技術）との融合分野である「フィンテック」を念頭に、日米両政府がデータ管理のルールを議論するよう求めた。

自動車産業については、日本が独自に設けている安全基準や排ガス規制によって、米企業には「車両の改造など追加的で、大きなコストが発生している」と指摘。日米のルールを「調和させるべきだ」として、可能な限り基準や規制を統一すべきだとの認識を示した。

2018年末には米国が脱退した環太平洋経済連携協定（TPP）が発効した。ラフルアー氏は「（TPP加盟国の）農産品輸出業者は、日本への輸出で米国企業に比べて有利な立場にある」と主張。日米貿易協議では、TPPや日欧の経済連携協定（EPA）以上の水準で貿易自由化が進むことに期待する考えをにじませた。

日米の貿易交渉を巡っては、米国はサービス分野も含めた包括的な自由貿易協定（FTA）を目指している。ただ日本政府は交渉するのはモノに限った物品貿易協定（TAG）だと主張しており、両国の温度差が浮き彫りになっている。