19年度予算案、27日採決　参院予算委員長が職権決定

参院予算委員会は26日の理事会で、27日に2019年度予算案の締めくくり質疑と採決をする日程を金子原二郎委員長（自民）の職権で決めた。与党は予算委の採決後、参院本会議に緊急上程して成立させる方針だ。

19年度予算案は2日に衆院を通過し、憲法の衆院優越規定により31日に自然成立する。

与党は予算案成立後、関税定率法改正案など3月末までに成立しないと4月から国民生活に影響が及ぶ「日切れ法案」の審議に全力を挙げる。自民党の吉田博美参院幹事長は26日の記者会見で「確実に成立させなければならない。緊張感を持って審議を進めていく」と述べた。

立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は26日の党会合で、沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を進める岩屋毅防衛相に「大臣の任にあらずだ」と辞任を求めた。東日本大震災の被害を巡る発言を撤回、謝罪した桜田義孝五輪相の不信任決議案について「いつ出すか、タイミングを計らないといけない」と語った。

19年度予算案は一般会計総額が過去最大の101兆4571億円。当初予算で初めて100兆円を超えた。10月に予定する消費増税対策に約2兆円を充てるほか、高齢化に伴う社会保障費が34兆円に膨らんだ。厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題を受けて雇用保険などの追加給付が必要となり、政府は1月に予算案の修正案を閣議決定し直した。