北海道石狩市・京セラ系、再エネ100%エリアで協定

北海道石狩市と京セラコミュニケーションシステム（KCCS、京都市）は26日、再生可能エネルギー由来の電力を100%使用する企業団地エリアの構築に関する連携協定を結んだ。KCCSが石狩湾新港近くに新設するデータセンターを中核施設として、環境対応に配慮したIT（情報技術）企業などを誘致する。2018年9月の全道停電を教訓に、災害への備えをアピールする。

企業団地は20年度をめどに整備する。事業費は100億円を超す見通し。風力発電や太陽光発電の設備を新設するほか、近隣の木質バイオマス発電所の電力も活用する。同日行われた調印式に出席したKCCSの黒瀬善仁社長は「地域の再エネ関連企業とも連携し、石狩市を再エネの聖地としたい」と述べた。

企業団地エリアにはバックアップ電源として、北海道電力が送電線を接続する。北海道ガスも事業に協力する方針だ。田岡克介市長は「世界に石狩の地を発信できる」と期待を示した。