米、イランに追加制裁 大量破壊兵器開発で
【ワシントン=中村亮】米財務省は22日、イランの大量破壊兵器の開発に関与したとして、14個人・17団体に経済制裁を科したと発表した。米国企業との取引ができなくなり米国内の資産も凍結される。イランの核・ミサイル開発を阻止し、中東での影響力拡大を抑える狙いだ。
制裁対象になったのは、イランの核兵器開発への関与が指摘されている「防衛技術革新機構(SPND)」と関係する科学者や防衛関連企業。ムニューシン財務長官は声明で「一般的にイランの防衛産業に関わる全ての人が金融システムから排除されるリスクがある」と強調した。
トランプ政権は核開発工程の柱であるウラン濃縮の完全停止や弾道ミサイルの開発停止をイランに求めている。イランが周辺国の武装組織にミサイルを供給し中東情勢を不安定にしていると批判している。
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