介護、宿泊などで試験　外国人受け入れ　14業種、政府が日程

新たな在留資格「特定技能」を新設する改正出入国管理法の施行まで1週間となった。政府は22日に関係閣僚会議の幹事会を開き、介護や宿泊、外食など人手不足の14業種で外国人材を受け入れるための試験日程を公表した。4月にはフィリピンで介護分野の試験を予定する。6月をめどに、外国人の生活や雇用を支援する総合的対応策に新たな施策を追加する。

議長を務める杉田和博官房副長官は冒頭にあいさつし「6月をめどに総合的対応策を充実させるよう、必要な施策を検討してほしい」と関係省庁に指示した。

各業種では4月の制度開始に向け、就労を希望する外国人を受け入れるための試験準備が進む。介護分野では4月13、14日にフィリピンで技能や日本語能力を問う試験を実施する。4月14日には宿泊、4月25日には外食分野の試験をまず国内で予定する。宿泊、外食は19年度早期にベトナムでの実施も調整している。

19日には法務省、警察庁など4省庁がフィリピンの労働雇用省と協力覚書を結んだ。悪質な仲介業者の摘発に向けた捜査情報の共有や2国間協議が柱だ。25日にカンボジア、月内にネパール、ミャンマーとの署名も予定する。ベトナム、中国、インドネシア、タイ、モンゴルの5カ国とは合意次第、署名日を調整する。外国人が日本で安心して働ける環境を整える。

自治体の受け入れ体制も課題だ。政府は全国100カ所の自治体で外国人労働者の一元的な相談窓口を設置する計画。ただ法務省によると、窓口設置のための交付金を応募した自治体は全国で37にとどまった。運営費は20日正午時点で50の自治体が申請済みという。