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この記事は会員限定記事です論説委員 志田 富雄
2016年4月に施行された改正農業協同組合法は、農協が混乱なく改革を進めるための準備期間を設けた。その猶予が終わり、この4月から順次実行される。農協は激変する10年後の農業の姿を視野に、改革を急ぐ必要がある。
農協は組合員である農家が自主的に設立した、農家と農業を支援する組織だ。だが現実は、全国農協中央会（JA全中）を頂点とし、上意下達の色彩が濃い。
農業人口は減り続け、農産物は輸入品を交えた競...
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