北関東の公示地価、住宅・商業・工業地 上昇地点4割増

国土交通省が19日発表した2019年1月1日時点の公示地価によると、北関東3県の全用途平均はいずれも27年連続で下落した。ただ、茨城と栃木の下落幅は縮小した。住宅地、商業地、工業地の上昇地点数は3県合わせて計234と前年から4割増えるなど、好転の兆しも出ている。

全用途平均の下落率は茨城が0.5%、栃木が0.6%、群馬が0.5%だった。茨城と栃木は0.1ポイント縮小し、群馬は横ばいだった。上昇地点数は茨城が71（前年比33地点増）、栃木が93（同22地点増）、群馬が70（同15地点増）と3県全てで増えた。

茨城の住宅地は開発が進み人口流入が続くつくばエクスプレス（TX）沿線地域のほか、ひたちなか市など44市町村のうち、13市町で上昇した。不動産鑑定士の外山茂樹氏は地価下落が長期間続いたことで、「値ごろ感が出た地域で取引が増えている」と指摘する。

TX効果は商業地の地価首位地点の交代にもつながった。今回の地価公示でJR水戸駅前の旧丸井水戸店の地点が94年以来25年ぶりに首位から陥落し、つくば市の地点に入れ替わった。

一方、群馬と栃木は上昇地点の偏在ぶりが目立った。群馬は高崎市、太田市、前橋市で9割を占めた。とくに高崎市の住宅地の平均変動率は0.1%と92年以来27年ぶりに上昇に転じた。不動産鑑定士の石田寛氏は「駅東口では芸術劇場やコンベンション施設の建設が進み、西口は高崎オーパの開業の影響が大きい」と話した。

前橋市では中心市街地の商業地で27年ぶりの上昇地点が出た。ジンズ社長の田中仁氏を中心とした市街地活性化策や再開発事業が進み、オフィスビルの空室率も低下している。JR前橋駅や新前橋駅に近い幹線道路沿いの地点は17年に引き続きプラスとなった。

栃木は住宅地と商業地いずれも上昇地点の9割を宇都宮市と小山市で占めた。

JRの宇都宮駅と小山駅は周辺で再開発事業や区画整理などが進み、「堅調な需要に住宅供給が応える好循環が生まれている」（不動産鑑定士の森田信也氏）。商業地では訪日外国人（インバウンド）の増加や道路整備の効果で、日光市の国道119号沿いの2地点が上昇した。

工業地は群馬と栃木の平均変動率がともに27年ぶりにプラスに転じた。群馬は自動車部品工場が集積する太田市や桐生市などの東毛地域を中心に工業用地が不足し需要が高まっている。栃木は「首都圏に比べて割安な宇都宮以南の工業地の引き合いが強い」（森田氏）という。茨城も前年に続き上昇した。

今後の地価動向について不動産鑑定士の津久井伸昭氏は「高崎市など人口集中が続く地域と需要が減少する山間部で格差が拡大している。バブル期のように全体の底上げには至らず、平均としては足踏みの状態が続くだろう」と展望した。