賃金構造基本統計、20年からネット調査に　厚労省計画

厚生労働省は18日、主要産業の賃金実態を調べる賃金構造基本統計について、2020年からインターネットを通じたオンライン調査に切り替える計画を明らかにした。事務負担の軽減や回収率の向上を目指す。本来は事業所への訪問調査が決まりだが厚労省は長年、郵送で済ませていた。19年は実態に合わせ、原則として郵送調査とする方針だ。

19年分の調査手法については変更申請を受けた石田真敏総務相が同日、総務省の統計委員会に諮問した。統計委は部会での審議を経て了承する見通しだ。

賃金構造統計の不正は総務省による政府統計の総点検でも当初は報告されない不手際があった。総務省は8日に公表した緊急報告で厚労省の「順法意識の欠如」などを原因に挙げた。同時に訪問調査そのものが難しくなっていることや、人手などの「リソースの限界」も指摘していた。

18日の統計委では、厚労省の毎月勤労統計の不正についても改めて議論した。特別監察委員会の報告書の内容に関して統計委は詳細な情報提供を求めていた。だが検討状況の報告にとどまった厚労省に対し、西村清彦委員長は「回答になっていない」と差し戻し、継続審議となった。