生産・輸出、判断引き下げ　日銀決定会合、金融緩和は維持

日銀は15日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）の現状維持を賛成多数で決定した。景気については「緩やかに拡大している」との総括判断を据え置いたものの、輸出と生産の判断を引き下げた。中国経済の減速に加え、米中貿易摩擦による需要減退の動きなどを反映した。

大規模な緩和策を続け、2%の物価安定目標の達成をめざす。上場投資信託（ETF）などの資産買い入れ方針も賛成多数で決めた。黒田東彦総裁が15日午後に記者会見を開き、決定内容の詳細を説明する。

日銀は前回1月の決定会合で輸出、生産ともに「増加基調にある」との判断を示したが、今回は「足もとでは弱めの動きになっている」に表現を修正した。海外経済も「着実な成長が続いている」から「緩やかに成長している」に変えた。背景には中国経済の減速や、米中貿易摩擦の先行き不透明感、IT（情報技術）関連の需要減退の影響がある。

1月の国内の実質輸出は前月比5.2%低下（日銀試算）。1月の鉱工業生産指数も前月比3.7%低下し、3カ月連続で落ちこんだ。内閣府が公表した1月の景気動向指数は一致指数が3カ月連続で低下し、基調判断は景気後退の可能性を示唆した。

ただ、日銀は総合的な景気判断については1～3月期の経済データが出そろう4月以降に見極める考えだ。足元では金融市場が落ち着きを取り戻しており、中国政府も景気の下支え策を強化しているためだ。