ドローンでインフラ点検 NTT西日本が新サービス
NTT西日本は12日、ドローン(小型無人機)によるインフラ点検サービスを4月から始めると発表した。行政手続きや近隣住民への周知、インフラの撮影、人工知能(AI)を使った画像解析までを一括して提供する。人手不足が深刻になるなか、老朽化が進む社会インフラの保守業務の効率化が社会課題となっており、需要を取り込む。
サービスは全国のインフラが対象だが、まずは西日本地域から手掛けていく。道路や橋梁、鉄塔、電線、太陽光パネルなどの点検を請け負う。
新事業で2025年度に売上高300億円をめざす。小林充佳社長は12日の記者会見で「ICT(情報通信技術)を通じて地域の課題解決に貢献したい。事業性と両立していきたい」と意気込みを話した。
4月1日付でNTT西日本が100%出資して設立する子会社「ジャパン・インフラ・ウェイマーク」が手掛ける。社長にはNTT西日本の柴田巧ビジネス開発担当課長が就任する。柴田氏は37歳でNTT西日本グループで最も若い社長になる。小林社長は「同年代や年下の社員を多いに刺激してほしい」と期待した。
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