中国、起死回生の「量的緩和」はあるか

中国の金融緩和策といえば「預金準備率の引き下げ」が典型だ。預金準備率は、市中の金融機関が預金などの残高に対して、中国人民銀行（中央銀行）に無利子で預けることを義務付けられた金額の比率を示す。

この中国の預金準備率について、新たな潮目の変化が見え始めた。

人民銀の易綱総裁は10日の記者会見で「預金準備率の下げ余地は数年前と比べると大幅に狭まった」と語った。

もう一つの金融緩和政策である「利下げ」にも慎重だ。金利を下げれば中国からのマネー流出が再加速するリスクがある。国外からは、直接的な人民元安の誘導策だとのそしりも誘発しよう。そもそも貸出金利を下げても、景気の減速局面では資金需要の盛り上がりに欠けるのは否めない。

さらに銀行を介さず資金を融通する「影の銀行」（シャドーバンキング）についても、中小企業の資金調達手段となっている現状にメスを入れる。この「構造改革」は民間企業に強い痛みを強いるため、市井には国有企業が優先されて、民間企業の救済が後回しにされているとの不満も根強い。

「影の銀行」規制をさらに強化すれば、財務面での自転車操業が続く中国民間企業発行の社債について、債務不履行（デフォルト）のリスクが高まる。

そこで、中国経済のテコ入れや起死回生の一策として「量的緩和」が導入される可能性が浮上してきた。中国の金融メディアの財新が報道し、上海株式市場では待望感も聞かれる。

同報道に対して中国人民銀行の幹部は否定したものの、今後、中国政府のインフラ投資は増える一方のため、国債の増発が不可避だ。長期金利には上昇圧力がかかる。

そもそも中国人民銀行に政治的な独立性は無いというのが大方の見方だ。共産党指導部の意を受け動く優秀なテクノクラート（専門知識を持つ官僚）集団だ。

易綱人民銀総裁の立場も微妙である。同副総裁の郭樹清氏の方が党委員会書記という政治的肩書を持ち、党内の序列は高いのだ。易氏は人民銀の生え抜きで流ちょうな英語を話すため、もっぱら外向きの顔ともいわれる。

しかも郭氏は、強い権限を持つ中国銀行保険監督管理委員会の主席も兼ねる。

同委員会は昨年、銀行業監督管理委員会（銀監会）と保険監督管理委員会（保監会）が統合されて発足した。「影の銀行」規制の強化など、金融構造改革に向けた習近平（シー・ジンピン）政権の本気度を示すとされたが、足元で景気優先の姿勢が強まるなか、構造改革の号令だけがむなしく響く。

市場では、中国の量的緩和に関する議論が、共産党の意向を反映した金融緩和政策の選択肢の一つとの見方がくすぶる。とはいえ米国側からすれば人民元安政策と見えるだろう。いまだに不透明な米中通商協議の結果次第で、現実味を増すシナリオとして浮上する可能性がある。