中国人民銀総裁、為替相場「輸出拡大に使わないと約束」

【北京=原田逸策】中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は10日の記者会見で、米国との貿易協議について「為替を巡って多くの重要な問題を議論し、双方は多くの重要な問題で認識が一致した」と語り、輸出を後押しする通貨の切り下げをしないことなどで合意したと明らかにした。一段の景気減速にはさらなる金融緩和で対応する方針を示したが、緩和余地が狭まっていることも示唆した。

米中協議では為替が1つの焦点。米国に「中国が通貨人民元を安値誘導し、追加関税の打撃を抑えている」との見方があったためだ。ムニューシン財務長官は2月に「為替問題で最終合意に達した」と発言していたが、具体的な内容は明らかになっていない。

易氏は米中間で(1)金融政策の自主権を尊重(2)市場が為替相場を決める原則を堅持(3)競争的な切り下げをしないなど20カ国・地域（G20）首脳会議の合意を順守(4)高い透明度で情報を開示――などを議論したと明かした。そのうえで「我々は為替相場を競争目的、輸出押し上げ、貿易摩擦の手段に決して使わない。これは約束だ」と強調した。

米中協議では中国の金融市場の開放も話し合う。中国では外資の証券会社や保険会社が事業を営む場合、中国企業との合弁出資にする必要がある。中国は2018年から外資の過半出資を認め、全額出資の解禁は21年に予定するが、ムニューシン氏は解禁期日の前倒しを1月に求めていた。

易氏は「金融業の対外開放のスケジュールは中国の改革開放の必要性に基づいて決めた。このスケジュールに沿ってぶれずに進めていく」と述べ、米側の要求を拒否したことを示唆した。

今回の政府活動報告で金融政策は「穏健」との表現になり「中立」が削除された。易氏は「『穏健』は（景気変動を和らげる）逆周期調節に体現される」と指摘。景気下押しには金融緩和で対応する考えを示した。

想定するのは市中銀行から人民銀が強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」の下げ。銀行が手元資金を貸し出しに回しやすくなり、人民銀は18年春から計4回、3.5ポイントも下げた。易氏は「さらなる下げ余地がある」とする一方、先進国の準備率と中国を比べた実質的な差は縮まってきたと指摘。「下げ余地はこの数年で大幅に狭まった」とも語った。

政府活動報告は中小企業の金利負担を下げるため「預金準備率や金利などの手段を適時使う」とした。人民銀は15年から政策金利を据え置き、市場はいつ利下げに踏み込むか注目する。易氏は「銀行間の競争促進と構造改革による取引費用削減で負担下げを実現する」と主張。利下げには慎重な姿勢をにじませた。

易氏は会見冒頭、18年を振り返って「社会の信用収縮が起き、中小企業の融資難は突出し、経済の下押し圧力が高まった」と述べた。中国の閣僚の記者会見は通常なら前向きな話ばかりで、ここまで率直に金融行政の失敗を認めるのは異例だ。

背景には習近平（シー・ジンピン）指導部の金融部門への不信感がありそうだ。人民銀が旗振り役だった債務削減は民間企業の倒産急増を引き起こし、貿易摩擦も重なって中国経済を強く下押しした。李克強（リー・クォーチャン）首相は政府活動報告で「緊縮効果が重なり増幅するのを防ぐ」と金融部門を暗に批判。大手国有銀行に中小向け貸し出しを30%以上増やすよう義務づけた。

会見に同席した人民銀の潘功勝副総裁は「中小企業をむやみに助けたり、集中融資したりするのを防ぐ」と語った。中国の銀行は不良債権比率の上昇を抑えることも求められている。1990年代末に不良債権処理と中小企業融資拡大を求められた日本の銀行と似た状況に陥りそうだ。