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この記事は会員限定記事です編集委員 前田昌孝
国内の景気指標が1月から2月にかけて急速に悪化している。1月の百貨店の免税売上高が前年同月を下回ったのに続き、内閣府が1日に発表した2月の消費動向調査では消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）が2016年11月以来の低水準を付けた。2月の製造業購買担当者景気指数（PMI）も景気判断の節目となる50を下回った。日経平均株価は18年10～12月の下げ幅の半値戻しを達成したが、今後は景気の失速が...
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