日立と系列10社に勧告・指導　技能実習で違反、外国人機構

日立製作所とグループ会社10社の計11社12事業所が、外国人の技能実習を監督する国の機関「外国人技能実習機構」から技能実習適正化法違反があるとして、改善勧告や改善指導を受けていたことが5日、関係者への取材で分かった。実習生に必須業務とは異なる作業をさせていたなどの違反があったとみられる。

日立製作所によると、12事業所が同法違反で改善勧告や改善指導を受けたのは2018年4～9月。同製作所大みか事業所（茨城県日立市）のほか、東証1部上場の日立金属などの事業所も含まれる。既に改善を実施し、機構に内容を報告したという。

改善が不十分と判断された場合、機構は法務省と厚生労働省に報告し、実習計画の取り消しや改善命令などを検討する。

日立製作所の広報・IR部は「改善勧告や指導を受けたのは事実。指摘を真摯に受け止め、実習が実りあるものになるように対応していきたい」と説明している。

日立を巡っては、笠戸事業所（山口県下松市）でも、外国人技能実習生が目的の技能を学ぶことができない作業に従事させられている疑いがあるとして、18年7月、法務省と機構が合同で検査。同省などが処分を検討している。

日立製作所は、経団連の中西宏明会長の出身企業。