都道府県の医療計画とは　ベッド数の抑制狙い導入

▼都道府県の医療計画　都道府県が地域事情に即した医療体制を確保するために作る指針。1973～83年の老人医療費の無料化で急増したベッド数を抑える狙いで85年に全国で導入された。手術や入院までの医療が受けられる地域として、隣接する市区町村を束ねた2次医療圏を設定。圏域ごとに年齢構成や平均入退院日数などを基に必要とする「基準ベッド数」を定める。その数を上回る過剰なベッドがある2次医療圏の比率は現在86%に達する。

計画期間は従来5年だったが、介護保険事業計画と周期が合うように2018年度が初年度の第7次計画から6年周期に変わった。今ではがんなど5つの疾病と救急医療など5事業、在宅医療といったテーマごとに現状分析と課題、期間中の施策と数値目標を盛り込んでいる。

一方で急速な高齢化が進む25年時点の医療のあるべき姿をまとめたのが「地域医療構想」。緊急の治療ニーズは少ない高齢者向けにリハビリを施すベッドの割合を現在の1割から3割強に高め、重症患者向けのベッドは6割強から45%へ引き下げを目指す。