対日貿易交渉に注力　米USTRが年次報告書

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）は1日、通商政策に関する年次報告書を議会に提出した。2019年に注力する課題として日本や欧州連合（EU）との新たな貿易交渉を挙げ、米国の輸出拡大や雇用創出を目指すと明記した。貿易協議を進めている中国に対しても、不公正な貿易慣行をやめさせるよう圧力をかけ続ける姿勢を示した。

提出したのは「トランプ政権の19年の通商政策課題と18年の年次報告」。19年の重点課題として(1)米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の早期発効(2)中国の不公正な貿易慣行への対処(3)日本やEU、英国との貿易交渉――を取り上げた。

日本について「（自動車や農産品などの）貿易障壁が慢性的な対日貿易赤字を悪化させている」と指摘した。米国を除く11カ国の環太平洋経済連携協定（TPP11）の発効を念頭に、他国が対日輸出で価格競争力を強めていることに危機感を示した。

中国に対しては、知的財産侵害や技術移転の強要など構造問題について「確実に行動するかをUSTRが注意深く監視していく」としている。