大学スポーツ統括組織「UNIVAS」発足

全米大学体育協会（NCAA）を参考にした統括組織の一般社団法人「大学スポーツ協会」（UNIVAS）が1日発足した。197大学などが加盟し「大学スポーツの収益化」「学生の安全確保」「学業との両立」を目指す。ただ組織の全体像が見えにくいなどの理由から、筑波大や慶応大など一部の有力大学は参加を見合わせており、手探りの船出となった。

初代会長の早稲田大前総長、鎌田薫氏（71）は1日、鈴木大地スポーツ庁長官に設立を報告し「大学スポーツが一丸となって前進する態勢づくりが喫緊の課題だ。実を挙げられるよう頑張る」と語った。

UNIVASには青山学院大や法政大、立命館大などの大学に加え、競技団体など31団体が加盟。手続き上の問題で遅れている東京大や早稲田大なども加わる予定という。顧問には元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏、副会長には元女子マラソン選手の有森裕子さんらが就いている。

UNIVAS発足の背景には、中高の運動部には全国高等学校体育連盟（高体連）や日本中学校体育連盟（中体連）の統括組織があるが、大学の運動部には全体を束ねる組織がなかったことがある。大学の運動部は学生らによる任意団体で、ガバナンス（組織統治）やリスク管理で問題が起きやすいという。

今後、事故防止に向けたガイドラインを策定するほか、パワーハラスメントや暴力事案に対する相談窓口を設置。対外試合に出場できる学業成績の基準を設けるための実験にも取り組む。

UNIVASには大学スポーツをビジネスとして位置づける役割も期待されている。モデルとしているのが年間1千億円以上の収入を誇る米国のNCAAだ。人気の大学バスケットボールなどのテレビ放映権料が主な収入源で、約1100大学が参加している。

UNIVASの収益の柱はビッグデータの活用や試合の映像配信事業だ。学生の健康診断やスポーツテスト結果、けがの情報などのデータを任意で収集し、データベース化して企業の商品開発に活用してもらう。また映像を無料配信して広告料収入を得る見通しで、2019年度の収入目標は20億円としている。

今後の課題は参加大学の拡大だ。京都大や同志社大、関西学院大など一部の有力大学は参加の意思表示をしていない。収益の見通しや大学や競技団体との役割分担が不透明だとの指摘も出ている。参加しなかった大学の関係者は「統括組織の必要性は理解できるが、UNIVAS側からいろいろと要望されても、大学内でそれを受け入れる態勢が整っていない」と話している。