新潟県、創業支援など6組織を19年度新設
新潟県は県庁内に6つの組織を新設する2019年度の組織改正案を発表した。起業・創業の促進を支援するため、産業労働部に「創業・経営支援課」を設置する。相次ぐ県内のいじめ問題を受け、教育庁に「生徒指導課」も設ける。
創業・経営支援課は、イベントの開催や助成金支援を通じ、起業・創業を後押しする。創業希望者が交流できる場の設置を支援するために「にいがたスタートアップ推進事業」などを新たに始める。
コメに続く新たな農業の柱として、野菜や果物などの園芸生産を強化するため、農林水産部農産園芸課には「園芸拡大推進室」を設置する。
新たな部局として独立させる観光局には、新年度予算案に22億2600万円を計上した。