バイオマス発電に冷や水　日本紙パルプ商事　焼却灰出荷時に不正

紙商社国内最大手の日本紙パルプ商事は22日、子会社の「野田バイオパワーJP」（岩手県野田村、以下野田バイオ）がバイオマス発電所で発生する産業廃棄物を不適切に処理していたと発表した。発電燃料となる木材などを燃やす時に出る焼却灰を地盤改良材として製造・販売していたが、出荷地域が定める安全基準を満たしていなかった。今後、環境への影響などの調査を進めていく。

野田バイオはバイオマス燃料を燃やした際に発生する焼却灰に水と固化剤を混ぜ、2016年から地盤改良材などとして仲介業者に販売してきた。製品に含まれる一部の金属が自治体が定める土壌環境基準値を超えていたのにもかかわらず、18年12月までの2年間で累計1万2000トンを出荷していた。昨年12月に宮城県の立ち入り検査があり不正が表面化した。

地盤改良材が使われたのは福島県と宮城県内にある採掘場など10カ所。出荷製品の一部は住宅地でも使われており、人体や環境に与える影響も調査していくという。

日本紙パルプ商事は22日、都内で記者会見を開き、野田バイオが出荷時の製品に検査不正があったことを認識していたと認めた。不正に至った背景を問われ、渡辺昭彦社長は「天然由来材料を使用していることから安全性に問題がないという認識の甘さがあった」と答えた。

地盤改良材の一部では出荷先の自治体に相談せず原料を変えるなど製造時の不正もあった。日本紙パルプ商事は行政などと連携し、地盤改良材が環境に与える影響などを調べ、4月末をめどに調査報告書を公表する。関係者の処分なども検討していくという。