日本紙パ商事　子会社が産業廃棄物を不適正処理

日本紙パルプ商事は22日、子会社の「野田バイオパワーJP」（岩手県野田村）がバイオマス発電の際に発生する廃棄物を不適正に処理していたと発表した。同社は廃棄した灰を使って地盤を強化するために使う改良材を製造・開発していたが、法で定められた土壌環境基準値をオーバーしていた。土壌汚染の可能性については現在調査中（日本紙パ商事）としている。

野田バイオはバイオマス発電による売電事業が主力。燃料のアブラヤシの実などを燃やした際に発生する灰を水と固化剤に混ぜ、地盤改良材の原料として販売してきた。

販売先は岩手県、山形県などの自治体やゼネコン業者。2016年12月～18年12月に1万2000トンを販売した。販売先は2カ所で、現在自主回収などを進めている。

日本紙パ商事は現在もバイオマス発電事業を継続しており、焼却灰は売却せずに全て処理しているという。発生原因や環境への影響については1月29日に発足した社内調査委員会が調査中。調査がまとまり次第、調査結果を発表するという。