インテックの受発注データ交換、災害時対応を強化
TISインテックグループでシステム開発大手のインテック(富山市)は19日、企業間の受発注データをやり取りする電子データ交換(EDI)の災害時対応を強化すると発表した。首都圏に加えて新たに北陸エリアにもシステムエンジニアを置き、被災した地域をそれぞれ遠隔からサポートできるようにする。
EDIの2拠点運用サービスは4月から始める。データをやり取りする回線に不具合が発生した時に対応する担当者を北陸に常駐させる。顧客の事業継続性を高める狙い。同社は「首都圏と北陸で同時に大規模災害が発生するリスクは低い」と説明する。
既にEDIのサービスを提供する首都圏の製造業や流通業の企業に新サービスを売り込みたい考え。初年度は15件の受注を目指し、2020年3月期に同サービスで3000万円の売り上げを目指す。
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