「必要なら追加緩和も」 日銀総裁
日銀の黒田東彦総裁は19日、衆院の財務金融委員会で「必要となれば追加緩和も検討する」と述べた。国民民主党の前原誠司氏への答弁。黒田総裁は日米金利差が縮み、円高が進む可能性を指摘。為替は金融政策運営と直結しないとしつつ「経済や物価に与える影響はありうる」とも述べた。
追加緩和策としてはこれまで示してきた長短金利の誘導目標の引き下げや資産購入の拡大を挙げた。ただ「市場機能に及ぼす影響などをバランス良く考慮する必要がある」と、副作用に留意する考えも示した。
黒田総裁の発言を受け、外国為替市場では1ドル=110円50銭程度から110円70銭程度へと円安・ドル高が進んだ。
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