実質賃金巡る検討会、週内に初会合
毎月勤労統計の不正調査を巡り、厚生労働省は19日、実質賃金の公表に関する有識者検討会を設けると発表した。週内に初会合を開く。委員には、労働分野に詳しい学習院大の今野浩一郎名誉教授や一橋大経済研究所の神林龍教授らが就く。国会で焦点となっている実質賃金の伸び率に関し、2017年と18年で調査対象を入れ替えなかった事業所を比べた値の公表の可否を判断する。
根本匠厚労相は閣議後の記者会見で「できるだけ早期に結論を出してほしい」としたが、具体的なスケジュールは示さなかった。
厚労省の発表では18年の実質賃金は前年比0.2%増。だが、野党は同じ事業所で比べる共通事業所ベースでは実質賃金は前年比マイナスになるとしており、厚労省に数値の公表を求めている。