コカ・コーラ販社、希望退職者を募集　経営体制も刷新

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス（CCBJHD）は14日、約700人の希望退職を募集すると発表した。生産や物流のコストの増加が利益を圧迫しており、人員削減に踏み切る。4月から大型ペットボトル商品を値上げするなど収益改善に取り組んできたが、人件費を圧縮し経営を効率化する。リストラに合わせて経営体制も刷新する。

グループ従業員約1万7千人のうち、45歳以上の正社員を対象に希望退職を募る。3月11～28日に受け付け、退職日は4月30日となる。特別退職加算金を支給するほか、再就職支援サービスを提供する。

人員削減に合わせて経営体制も刷新する。同社は14日、米ザ　コカ・コーラ　カンパニーボトリング投資グループプレジデントのカリン・ドラガン氏（52）が3月26日付で社長に就く人事を発表した。傘下の事業会社コカ・コーラボトラーズジャパンの社長も兼務する。吉松民雄社長は代表権を持たない会長に就く。

CCBJHDが14日発表した18年12月期連結決算（国際会計基準）は、売上収益が前の期比11%増の9273億円、純利益が54%減の101億円だった。昨夏の西日本豪雨で工場が被災し損失を計上するなどしたほか、人手不足に伴う物流費の高騰などで利益確保に苦戦した。

19年12月期の連結純利益は前期比29%減の72億円になる見通し。工場が被災し生産を分散させているため、非効率な輸送によるコストなどが重荷となる。早期退職者の募集に伴う費用を計上することも響く。