中東安保会合開幕、米・ポーランド共催　イラン対応協議

【ワルシャワ=中村亮】中東の安全保障問題を議論する国際会合が13日、ポーランドの首都ワルシャワで開幕した。開幕に先立って、ペンス米副大統領は「我々は中東の明るい未来の構築を模索している」と語った。弾道ミサイル開発や周辺国の武装組織支援で影響力を中東で高めるイランへの対応を議論する。

会合は米国とポーランドが共催して14日まで開く。米政府によると、約60の国と国際機関が参加している。米国からはペンス氏に加え、ポンペオ国務長官やトランプ氏の娘婿クシュナー上級顧問が出席する。ただ、イランとの関係を維持する欧州諸国の多くは閣僚級の派遣を見送っている。

会合では内戦中のシリアやイエメンの安定に向けた方策を議論する。パレスチナ和平もテーマとなり、仲介役を務める米国の方針に関心が集まっている。ペンス氏は中東政策について包括的な演説を予定し、米軍のシリア撤収後も中東地域に関与する考えを表明するとみられる。

会場の周辺では13日、イランの現体制を非難する抗議デモが起きた。「イラン人は体制転換を望む」「自由なイランを」と記したプラカードなどを持って行進した。参加者の一人は「これがイラン人の本当の声だ。各国はイランの現体制を厳しく非難すべきだ」と訴えた。