イラン包囲網に乱れ　米が強硬、欧は貿易継続

【ワルシャワ=中村亮、岐部秀光】トランプ米政権がイランへの国際的な包囲網を狭めようとしている。だが、欧州は米国の経済制裁を横目に対イラン貿易を続ける意向を示し、足並みはそろわない。イラン政界では米国の厳しい政策に対する反発が保守強硬派の台頭を招いている面もある。米国がイランに求めるウラン濃縮やミサイル開発の停止の実現は遠い。

中東の平和と安定に関する米国主催の国際会合は13日、ポーランドの首都ワルシャワで開幕する。ポンペオ米国務長官は12日の記者会見で「中東の不安定化を招くイランの悪意に満ちた行動など幅広いテーマを扱う」と強調した。

会合に出席するペンス米副大統領はイランによる弾道ミサイル開発のほか、シリアやイエメン内戦への介入を非難する。各国にイラン包囲網の構築に向けた協力を呼びかける見通しだ。

こうした米国のもくろみは開幕前から揺らいでいる。米欧メディアによると、欧州連合（EU）のモゲリーニ外交安全保障上級代表が会合を欠席するほか、ドイツやフランスも主要閣僚は参加を見合わせる見通しだ。

欧州諸国はトランプ政権が破棄したイラン核合意を堅持する立場を続けており「反イラン」の集まりとみられる今回の会合と距離を置いた形だ。

米欧対立は対イラン制裁で顕著だ。フランス、ドイツ、英国の3カ国は1月末、米国の経済制裁の影響を避けイランと貿易取引を続けるための新組織を立ち上げた。ドルを介さない取引で制裁の抜け道をつくり、核合意を堅持する経済的な利点をイランに訴えた。ロシアや中国もエネルギー分野を中心にイランとのビジネスを続けている。

トランプ政権は18年11月、イランの石油・金融部門への経済制裁を復活させた。制裁による「最大の圧力」でイラン経済を締め上げ、核開発や周辺国の武装組織支援の停止といった譲歩を引き出す狙いだった。

欧州企業はイランからの撤退を余儀なくされるケースも多かったが、イラン包囲網のもろさが制裁の効果をそいでいる面もある。石油制裁で米国はインドや日本など友好国の求めを受け入れ、一定の輸入を認める「適用除外」を設定せざるを得なかった。

米軍のシリア撤収開始も米の対イラン政策に影を落とす。トランプ氏は16年の大統領選での公約を実現するため撤収を最優先にするが、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は対イラン抑止力の役割を担う米軍のシリア駐留継続を訴えてきた。ボルトン氏は過去にイランへの軍事行動の必要性を訴えた「超タカ派」として知られる。

米政府関係者によると、ボルトン氏は現在もシリア南部アルタンフでの米軍駐留の継続を探っている。アルタンフはヨルダンやイラクの国境付近に位置する要衝で、イラン軍の動向の監視などに最適とみられている。米メディアによると、米軍は4月末までにシリアからの撤収を終える計画だ。撤収計画のなかでアルタンフ駐留の米軍は最後とされており、ボルトン氏がトランプ氏の翻意を探っている可能性がある。

ボルトン氏を中心とした米政権の強硬姿勢はイランの反米感情を高めている。イラン国営メディアによると、同国最高指導者のハメネイ師は13日、米国との対話について「何も生み出さないばかりか、物質的にも精神的にも害をもたらす」と述べた。ハメネイ師が承認したイラン核合意からトランプ政権が離脱表明したことで、米国への態度を一段と硬化している。

米国と対立や緊張関係にあるイラン、ロシア、トルコの3カ国は14日、ロシア南部ソチで首脳会談を開く。米軍のシリア撤収を見据え、今後のシリア政策を擦り合わせる。イランはロシアやトルコと「反米」姿勢を共有したいと考えているもようだ。