F35戦闘システム部品の整備拠点に　米政府が日本を選定

防衛省は13日、最新鋭ステルス戦闘機「F35」を巡り、搭載する戦闘システムの部品のアジア太平洋地域の整備拠点を国内に設置することが決まったと発表した。三菱電機が2025年以降に受注する見通し。米国政府が選定した。拠点の設置場所など詳細は今後詰める。

アジア太平洋地域のF35整備を巡っては、機体は三菱重工業、エンジンはIHIが担うことがすでに決まっている。防衛省は新たな部品整備を担当することで防衛産業の技術力維持につながると期待する。

政府は2018年末にF35を米国から105機追加で取得する方針を決定した。同時に三菱重工など日本企業が担っていた国内組み立てをやめ、今後の取得分は米国からの輸入に切り替えると決定。防衛産業の収益力や技術力の低下を懸念する声があった。