12日の衆院予算委員会での主なやりとり

12日の衆院予算委員会での主なやりとりは次の通り。

■岡田克也氏（立憲民主・無所属フォーラム、三重）=川内博史氏の関連質問

【日ロ交渉】

岡田氏　北方領土問題で国境が画定しないと平和条約は結べないか。

安倍晋三首相　平和条約を締結するということは国境を画定することだ。交渉対象は4島の帰属問題であるとの一貫した立場だ。ここから後退していることはない。

岡田氏　首相は昨年11月、ロシアのプーチン大統領と会談し、歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言に基づき平和条約交渉を加速させると合意した。国後、択捉両島の交渉にはマイナスだ。歯舞、色丹だけで国境線を引く考えはあるか。

首相　交渉の中身に入っていくため、答えは差し控える。

岡田氏　プーチン氏と通訳だけを交えた「一対一」の会談で、通訳のメモは公文書か。

首相　通訳の外務省職員のメモは残っており、公文書であることは間違いない。

岡田氏　公文書として保存されているのなら、後で検証ができる。

首相　すぐに公開すれば、次の段階から本音で話せなくなる。基本的には秘匿されてしかるべきものだ。

■小川淳也氏（立憲民主・無所属フォーラム、比例四国）=川内氏の関連質問

【統計不正】

小川氏　毎月勤労統計の不正問題で本当に引き継ぎはなかったのか。

大西康之厚生労働省元政策統括官　昨年7月の就任時、前任者から「調査方法の変更があったが、今は落ち着いている」という話だった。それ以上、特段の説明はなかった。

小川氏　毎月勤労統計の2018年実質賃金は、日雇い労働者を集計から外したため、上振れしたのではないか。

首相　比較の前提条件が同じなのか、よく精査する必要がある。

小川氏　賃金構造基本統計で、昨年12月に部下の担当室長から不正な郵送調査の報告を受けた。隠蔽ではないか。

元政策統括官　他の統計にもそういう動きがあり、郵送調査自体が悪いとは当時捉えていなかった。

■阿部知子氏（立憲民主・無所属フォーラム、神奈川）=川内氏の関連質問

【幼児教育無償化】

阿部氏　少子化対策として評価し得るのか。

首相　小学校、中学校9年間の普通教育無償化以来、70年ぶりの大改革だ。産み、育てやすい国へと大きく転換していく。

阿部氏　無償化は国の基準を満たさない施設にも及ぶ。認可外の保育所では事故などが多発している。経過措置といっても、5年間そこに国のお金を補助して子どもを危険にさらす方向は間違っている。子どもの安全を第一に掲げたものかどうか大きな疑問だ。

首相　やむを得ず認可外施設を利用せざるを得ない人もいる。無償化を契機に認可外施設の質の確保、向上を図っていく。経過措置期間でも子どもの安全が確保されるよう、児童福祉法に基づく都道府県などの指導監督の充実を図る。認可施設に移行するための運営費の支援を拡充する。

■渡辺周氏（国民民主・無所属クラブ、静岡）

【韓国議長発言】

渡辺氏　韓国国会議長が天皇陛下の謝罪で慰安婦問題が解決すると発言したが、どう対応するか。

首相　本当に驚いた。直ちに外交ルートを通じ、甚だしく不適切な内容を含み極めて遺憾だと厳しく申し入れた。強く抗議し、謝罪と撤回を求めた。

河野太郎外相　金杉憲治外務省アジア大洋州局長が在日韓国大使館の次席公使を外務省に呼び、申し入れた。韓国側が誠意を持った対応をすると期待している。

【元徴用工訴訟】

渡辺氏　日本側による政府間協議の要請に韓国側の回答がない。

外相　韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置を取っていない。極めて深刻に考えている。

【日本海呼称】

渡辺氏　韓国が日本海の呼称に「東海」を併記するよう求めている。

首相　日本海は国際的に確立した唯一の呼称で、変更する必要性や根拠はない。

【自衛官募集】

渡辺氏　首相は10日の自民党大会で、都道府県の6割以上が自衛官募集事務業務に非協力的だとしたが、どういう意味か。印象操作ではないか。

首相　正しくは都道府県と市町村だ。自治体だ。

■泉健太氏（国民民主・無所属クラブ、京都）=渡辺氏の関連質問

【統計不正】

泉氏　厚生労働省のホームページなどに、情報を入力すれば雇用保険などの不足額を自動計算できるようなシステムの導入が必要だ。

根本匠厚労相　いい提案だ。情報を入力すれば、給付額はこのぐらいになるという簡易な資料を作って公表したい。

■後藤祐一氏（国民民主・無所属クラブ、比例南関東）=渡辺氏の関連質問

【消費増税対策】

後藤氏　軽減税率導入と、キャッシュレス決済時のポイント還元制度を組み合わせると複雑で分かりにくい。

世耕弘成経済産業相　消費者は一つ一つ得になるか考える。その延長で十分理解してもらえる。

後藤氏　たばこはポイント還元の対象か。

経産相　定価販売が義務付けられており、ポイント還元が値引きに当たるか関係省庁と調整している。

後藤氏　還元率が複数あり線引きが複雑だ。全国民の日々の買い物に影響し、問題が多い。撤回すべきだ。

首相　対象となる店舗に還元率を明記したポスターを張り、分かりやすくすることにしっかりと心を砕きたい。撤回は考えていない。

■奥野総一郎氏（国民民主・無所属クラブ、比例南関東）=渡辺氏の関連質問

【統計不正】

奥野氏　統計不正について経緯を聞きたい。

西村清彦総務省統計委員長　昨年12月13日に（厚生労働省から毎月勤労統計の）全数調査をしていないとの報告を受け、経緯を調べるよう指示した。

奥野氏　12月21日には不正を隠したまま勤労統計の10月分が発表された。放置したのか。

統計委員長　統計委として何かすることはできない状況だった。

【児童虐待】

奥野氏　例えば1週間欠席すれば、児童相談所や学校が家庭訪問する仕組みをつくるべきだ。

首相　リスクが高いと判断される場合には、ちゅうちょなく一時保護する方針だ。

【官房長官会見】

奥野氏　（東京新聞の特定記者に）取材段階で事実に反することを聞くなというのは、民主国家としてあってはいけない。

菅義偉官房長官　取材でなく、決め打ちだ。事実に基づかない質問でやりとりが行われると、誤った事実認識が拡散する恐れがある。

首相　国民の知る権利は当然大切で、尊重しなければいけない。（考え方は）菅氏も全く同じだ。

■志位和夫氏（共産、比例南関東）

【消費増税対策】

志位氏　実質賃金は落ち込んでおり、所得環境が着実に改善しているとの（政府の）主張に真っ向から反する。キャッシュレス決済によるポイント還元は天下の愚策だ。

茂木敏充経済再生担当相　名目賃金はプラスで推移しており、実質賃金伸び悩みには、エネルギー価格の上昇などが影響している。

■下地幹郎氏（日本維新の会、比例九州）

【韓国議長発言】

下地氏　（天皇陛下による謝罪で慰安婦問題が解決するとした）韓国国会議長の発言があった。これはもう許される発言ではない。

外相　到底受け入れられない。極めて無礼な発言だ。

〔共同〕