万達、百貨店事業から撤退　蘇寧が37店買収

【大連=原島大介】中国の商業不動産大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）は百貨店事業から撤退する。家電量販大手の蘇寧易購集団が12日、万達の37店全店を買収すると表明した。万達は海外での積極的な企業買収に伴う借入金の増大で苦境に陥り、資産の圧縮を進めている。今回、同事業を手放すことで、今後も成長が見込める映画事業などに注力する。

蘇寧は買収額を明らかにしていない。万達の担当者は同日、「この件に関して、コメントしない」とした。万達は北京や上海など大都市を中心に百貨店を運営し、黒字は確保しているもよう。蘇寧は買収後、家電量販店で培った運営ノウハウを注入。インターネット通販との連動などで利益を拡大する考えだ。

万達は運営する商業施設「万達広場」の核テナントとして、ピーク時に約100店の百貨店を展開していた。ただ中国経済の成長鈍化や消費者の嗜好多様化などで販売が低迷。2015年に蘇寧と事業提携を結び、閉鎖後の空きテナントに蘇寧の店舗を入居させることで合意した。

一方、借入金を元手に海外での企業買収を進めた結果、人民元の流出を嫌う中国当局が銀行に対し、万達への融資を制限するよう通知。万達は一気に経営危機に陥り、ホテルやテーマパークなどの資産売却による借入金返済を余儀なくされた。今回の事業譲渡も、経営立て直し策の一環とみられる。

万達は既に、祖業の不動産売買から撤退することを表明している。今後も資産売却や不採算事業からの撤退を進めるとともに、商業施設や映画館の運営・管理などに専念することで業績の安定を図る。