元徴用工訴訟の協議 外務省局長が韓国側に回答督促
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は12日午前、在日韓国大使館の次席公使を同省に呼び、元徴用工訴訟を巡る協議要請に回答するよう督促した。日本は1月9日、韓国の裁判所が新日鉄住金の資産差し押さえを認めたことを受け日韓請求権協定に基づく協議を要請した。30日以内の回答を求めたが、期限の2月8日までに回答はなかった。
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