ルノー新会長、14日訪日へ 日産社長と会談
【パリ=白石透冴】フランス自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール会長は11日、近く訪日して日産自動車幹部と面会すると語った。仏紙フィガロによると、訪日は14日で、日産の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)らと会う見通しだ。信頼関係の回復について話し合うとみられるが、2社の経営統合も議題に上がるかが注目される。
スナール氏は5月まで仏タイヤ、ミシュランのCEOも兼職しており、11日の同社の決算会見で語った。スナール氏は「もちろんすぐに日本に行く。自動車連合の未来は、ルノー、日産、日仏にとって重要だ」などと強調した。滞在期間は数日だという。
スナール氏と西川氏が会うのは、1月31日~2月1日にオランダ・アムステルダムで開かれた会議に続いて2度目となる。スナール氏はカルロス・ゴーン被告がルノー会長兼CEOを辞任したことに伴い現職に就いており、かねて早期訪日の意向を示していた。14日にはルノーの2018年12月期決算の発表・記者会見も予定されている。
ルノーと筆頭株主の仏政府は日産との提携を重視する点では一致しており、スナール氏にとっては、ゴーン前CEOの逮捕を境に高まった2社の不信感を取り除くのが最初の仕事となる。
一方で仏政府は持ち株会社方式による2社の経営統合などの案を日本政府側に伝えている。スナール氏はいずれかのタイミングで、日産にも統合について持ちかける可能性がある。
もう一つの懸案が、スナール氏の日産での役職だ。仏政府は同氏を軸にルノー出身者を日産会長に据えたい意向だが、日産は18年12月に立ち上げた「ガバナンス改善特別委員会」の結論を待つという立場だ。意見の調整は難航するとみられる。
日産自動車が選択を迫られている。
内田誠新社長のもと、業績をどう立て直すのか、筆頭株主である仏ルノーとの関係をどう再構築するのか。
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