「GAFA規制など提言を」　自民・岸田氏が指示

自民党の岸田文雄政調会長は8日、「GAFA」と呼ばれる米IT（情報技術）大手4社を念頭に、データ独占の規制や同分野にベンチャー企業が新規参入できる環境整備などの提言を今春にまとめるよう指示した。党の競争政策調査会で「デジタル資本主義にしっかりと適合する日本経済のあり方の議論を行いたい」と述べた。政府の成長戦略に反映する意向だ。

グーグルやアップルといった「デジタルプラットフォーマー」と呼ばれる海外の巨大ネット企業が個人データを独占していることが問題になっている。課税逃れや情報流出への懸念も広がっている。岸田氏はデータ取引を監視する省庁横断組織の新設や事業者と消費者の取引の透明化を図るルール整備も指示した。独占禁止法などの改正も視野に入れ、党の部会や調査会で議論を進める。