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中国5県の倒産 1月は件数横ばい、負債は3倍超

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東京商工リサーチ広島支社がまとめた中国5県の2019年1月の倒産件数(負債額1000万円以上)は21件と前年同月から横ばいとなった。「小売業」が8件と最も多く、次いで「サービス業他」が6件だった。倒産件数は横ばいだったが、負債総額は88億7100万円と3.4倍に増えた。負債総額が10億円を超える大型倒産が2件あったことが響いた。

県別には広島県が9件、岡山県が6件だった。山口県と島根県、鳥取県はそれぞれ2件だった。

倒産企業を規模別に見ると従業員数が「5人未満」が16件、負債額は1億円未満が15件と小型倒産が多かった。原因別では「販売不振」が15件と最も多く、採算の悪化が重荷となった。

10億円を超える大型倒産は1件増の2件だった。最も負債額が大きかった倒産案件は広島電鉄子会社でスーパーマーケット運営の広電ストア(広島市)で、60億円だった。百貨店経営のティー・ディー(鳥取市)の負債額は12億円だった。

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