レオパレス21、新たに1300棟で不備　建築基準法違反

レオパレス21は7日、建築基準法違反などの疑いがあるアパートが最大で1300棟見つかったと発表した。遮音性の基準を満たさない部材を使っていたり、仕様と異なる防火構造の部材を使っていたりした。同社は昨年5月にも「界壁」と呼ばれる部材が未設置だった問題が発覚したが、さらに施工不良の物件数が拡大した格好だ。

建築基準法違反に該当する物件は、1996～2001年に手がけた物件で、設計図では「グラスウール」という断熱材を使うとしていたが、実際には「発泡ウレタン」を充填したパネルを使用していた。共同住宅の界壁に求められる遮音性を満たさない可能性があり、1都15県にある一部の物件が該当する。

これとは別に、防火性を満たさない物件も確認された。共同住宅の外壁には建築基準法で、準耐火構造か防火構造の仕様が求められているが、別の部材を使用したり、構造上の基準を満たしていなかったりした。

今後の対応については、界壁に不備が見つかった物件の入居者には住み替えを案内し、その費用も全額をレオパレス21が負担するという。耐火性を満たさない可能性がある外壁の不備がある物件も同様の手続きを進める。物件所有者であるオーナーに対しては、入居者が不在である期間中の賃料をレオパレス21が補償するという。

新たな問題の発覚を受け、レオパレス21は19年3月期の連結最終損益が380億～400億円の赤字になりそうだと発表した。50億～70億円の赤字を見込んでいた従来予想から赤字幅が拡大する。補修工事などの損失引当金を積み増す。

通期業績予想の下方修正は今期に入って3回目となる。業績悪化を受け、未定としていた年間配当は無配とした。

18年10～12月期に損失引当金として特別損失を360億円計上する。アパートの不備にかかる特別損失は累計で430億円まで拡大した。

18年12月末時点での現預金は892億円、自己資本は1069億円で、自己資本比率は35%。会社側は「資金は十分な水準にある」としている。

国土交通省は7日、レオパレス21に対し、改修の具体的な方針などについて所有者に丁寧に説明することや、原因究明と再発防止策について国交省に報告するよう指示する文書を出した。