18年度第2次補正予算が成立　防災・減災対策に2.7兆円規模

防災・減災対策としてインフラ整備費用などを盛り込んだ2018年度第2次補正予算は7日夜の参院本会議で、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。補正予算の総額は2兆7097億円。政府・与党は補正予算の成立を受け、19年度予算案の3月末までの成立に全力を挙げる。

補正予算は昨年相次いだ豪雨や地震を受けた河川や道路などの防災・減災対策に1兆723億円、環太平洋経済連携協定（TPP）の発効に対応するため農林水産業の強化策に3256億円を充てる。財源は公共事業に使い道を限る建設国債の発行や前年度予算の剰余金などで確保した。