ビジネス・行革に影 重要法案先送り 会社法は臨時国会に
政府・与党は今国会での重要法案の提出を相次ぎ見送る。社外取締役の設置義務づけを柱とする会社法改正案や国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げる関連法案は、秋の臨時国会の提出を目指す。今夏の参院選を控え、野党との対立を招きやすい法案を絞る狙いがあるが、ビジネスや行政改革などに影を落とすおそれがある。
政府が今国会に提出する法案は58本。10月の消費税増税を前提とした幼児教育の無償化に関する法案...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り1081文字
関連企業・業界