堺市予算案　過去最高の4320億円　子育て・世界遺産対応に重点

堺市が4日発表した2019年度当初予算案は、一般会計が18年度当初比3.3%増の4320億円と過去最高になった。災害対策や子育て支援など市民の「安全・安心」確保に重点配分した。今年は「百舌鳥（もず）・古市古墳群」で世界文化遺産登録を目指しており、古墳の案内施設の建設など歴史・文化の魅力向上にも力を入れる。

子育て支援や教育、健康などを「安心」関連の予算と位置づけ、18年度比97億円増の509億円とした。昨年の地震や台風を教訓とした防災対策など「安全」関連は13億円増の241億円。竹山修身市長は「今年は『安』をスローガンに、選ばれるまちづくりを進める」と語った。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関の勧告を踏まえ、大山古墳（仁徳天皇陵）の隣に展望デッキを備えた案内施設を建設する。

産業振興では中小企業の生産性向上を支援するため、人工知能（AI）やロボット導入などの助言・相談窓口を、堺市産業振興センター内に設置する。同センターの利用企業を対象とした「スマートものづくり導入支援補助制度」も新設する。