1日の参院代表質問での主な発言

1日の参院代表質問での主な発言は次の通り。

■福山哲郎氏（立憲民主・民友会・希望の会、京都）

毎月勤労統計の不正を調査する特別監察委員会では、厚生労働省職員は身内によるヒアリングが行われたり、報告書原案を厚労省が作成したり、第三者性が全く確保されていない。再調査では監察委のメンバーを総入れ替えし、徹底した調査と原因分析を求める。

2018年の実質賃金はマイナスになる可能性があり、まさにアベノミクス偽装だ。18年1～11月の実質賃金はマイナスになるという認識か。

18年6月の現金給与総額は「3.3%増」との公表値があるが、実態は「2.8%」や「1.4%」と言われている。アベノミクスを実態より大きく見せようとしたと言わざるを得ない。

根本匠厚労相は任にふさわしくない。厚労相を入れ替え、信頼を取り戻して全容解明に努めるべきだ。

中小企業に負担をかけ、国民に混乱をもたらしかねない消費税率の引き上げは撤回すべきだ。

■山口那津男氏（公明、東京）

消費税率の引き上げと同時に実施される軽減税率制度は、痛税感を緩和し、国民生活を守る最大の支援策だ。税率の線引きが分かりにくい、納税事務が煩雑になるとの懸念を払拭し、支援策の周知徹底を加速すべきだ。

欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）が発効した。自由貿易推進を主導してきた日本が、恩恵や価値を改めて世界に発信すべきだ。

新たな防衛大綱と次期中期防衛力整備計画（中期防）の議論では、護衛艦「いずも」を改修しても、憲法上保有が許されない「攻撃型空母」の能力は持たないとの確認書を与党間で交わした。国民に不要な懸念を与えないため丁寧に説明すべきだ。

■片山虎之助氏（維新・希望の党、比例）

厚生労働省による毎月勤労統計調査の不正は霞が関の致命的な劣化だ。

災害対策に関し、多数の機関がばらばらに出す予報や警報を分かりやすく整理する必要がある。情報弱者になりやすい高齢者に周知する方策を早急に検討すべきだ。

（政府が今国会提出を見送る方針の）国家公務員の定年延長法案は、民間への波及効果が期待される。逃げずに国会で議論すべきだ。

■小池晃氏（共産、比例）

厚生労働省による毎月勤労統計の不正により、2018年の実質賃金の伸び率は実際は大幅マイナスだった可能性が指摘されている。偽りの数字を基に賃上げを誇り、消費税増税を決めた安倍政権の責任は重大だ。

根本匠厚労相は（昨年12月20日に不正の報告を受けながら）安倍晋三首相への報告が28日になったのは、隠しきれなくなったからではないか。

厚労省から完全に独立した組織をつくり、調査をやり直すべきだ。

首相が憲法改正を訴えるほど、改憲を求める世論は減少を続けている。

日本の農業を破壊し、経済主権を米国に売り渡す日米の自由貿易協定（FTA）交渉は直ちに中止すべきだ。

■山本太郎氏（国民民主・新緑風会、東京）

1997年の消費税率5%への増税が引き金となって本格的なデフレに突入し、20年間そのままだ。安倍政権で一時は景気が良くなりかけたが、2014年に8%へ増税して個人消費が8兆円も下落した。増税を後悔していないか。

■岡田直樹氏（自民・国民の声、石川）

日本海の排他的経済水域（EEZ）にある「大和堆」周辺での北朝鮮漁船の違法操業に対し、より強力で実効性のある取り締まりが必要だ。自衛隊機による哨戒を厳重にし、海上保安庁や水産庁とも連携すべきだ。

南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの発生が予測されている。万が一に備え、人口の地方分散や都市機能移転を図ることが求められる。

■安倍晋三首相

【統計不正】毎月勤労統計の不正を再調査する特別監察委員会は、さらに独立性を強める形で自治体へのヒアリングなども行い、厳正に検証作業を進めていく。2018年1～11月の実質賃金の算出が可能かどうかは、担当省庁で検討している。政府の経済情勢の認識は、再集計で下方修正した数値のみで判断しておらず、雇用、所得環境が着実に改善しているとの判断に変更はない。根本匠厚生労働相は全力で対応に当たってきた。不足した給付の速やかな支払いや、再発防止に取り組んでほしい。（福山哲郎氏への答弁）

セーフティーネットへの信頼を損なう事態を招いたことを国民におわびする。（片山虎之助氏への答弁）

雇用が大幅に増加する中、総雇用者所得は名目でも実質でも増加が続いている。（小池晃氏への答弁）

【消費税増税】反動減などに対する十二分な対策を講じた上で、10月に現行の8%から10%に引き上げる方針に変更はない。（福山氏への答弁）

引き上げへの対応には国民の理解が重要で、施策の周知徹底が大切だ。引き上げ前後で事業者に混乱が生じないよう、また消費者が安心して購買できるよう、きめ細かな対応を行う。（山口那津男氏への答弁）

14年の消費税率8%への引き上げを財源とし、基礎年金の国庫負担割合を引き上げるなど社会保障を充実化した。引き上げた判断は誤りと考えていない。しかし大きな駆け込み需要や反動減が生じ、結果として、需要変動に対する対策が必ずしも十分ではなかった。（山本太郎氏への答弁）

【自由貿易】欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）が発効したことは、自由で公正なルールに基づく経済圏を力強く広げていく揺るぎない意志を全世界に示すものだ。今後も、自由貿易の旗手として環太平洋連携協定（TPP）参加国の拡大や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の加速化を主導する。（山口氏への答弁）

【自由貿易協定（FTA）】昨年9月に合意した日米共同声明に沿って行われ、サービス全般の自由化や幅広いルールを協定に盛り込むことは想定していない。（小池氏への答弁）

【防衛大綱・中期防】専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国にならないとの基本理念に従って防衛力を整備する方針にいささかの変更もない。（護衛艦「いずも」改修を巡っても）国民の理解を得られるよう丁寧な説明に努める。（山口氏への答弁）

【憲法改正】報道機関の世論調査で改憲に賛成する方々が一定程度認められ、議論を否定すべきではない。（衆参両院の）憲法審査会で各党の議論が重ねられれば、国民の理解もさらに深まる。（小池氏への答弁）

【災害対策】災害時に住民が避難行動を容易に取れるよう、さまざまな機関が発信する防災情報を切迫度に応じて5段階に整理する。高齢者には受信機の配備を促進するなど住民の主体的避難を支援する。（片山氏への答弁）

【国家公務員定年延長】平均寿命伸長や少子高齢化を踏まえれば、意欲ある方々に活躍してもらうことは重要だ。検討事項は多岐にわたり、国民の理解が得られるよう、検討を重ねて結論を得たい。（片山氏への答弁）

【北朝鮮漁船違法操業】日本のEEZ内における違法操業防止のため、毅然と対応する。不測の事態に対処できるよう、共同訓練を通じて自衛隊と海上保安庁の連携強化を図る。（岡田直樹氏への答弁）

【都市機能移転】災害リスクの軽減や地域経済活性化の観点から、東京への過度な一極集中の是正が必要だ。今年4月から、地方に移住し起業・就業する場合は最大300万円を支給する新制度をスタートさせ、地方への人の流れを太くする。（岡田氏への答弁）

■根本匠厚労相

【統計不正】雇用保険などに影響する可能性が明らかになり、首相に報告した。隠しきれなくなって報告したとの指摘は全く当たらない。今後も特別監察委で第三者の視点から事実解明を進める。（小池氏への答弁）

［共同］