日欧EPA発効、首相「自由で公正なルール広げる」　参院本会議

安倍晋三首相は1日の参院本会議で、日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が同日発効したことについて「自由で公正なルールに基づく経済圏を力強く広げるとの揺るがない意思を全世界に示すものだ」と強調した。環太平洋経済連携協定（TPP）参加国の拡大や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉を加速させる考えを示した。

首相は6月に大阪市で開く20カ国・地域（G20）首脳会議で「データガバナンス、電子商取引に焦点を当てて議論する『大阪トラック』の開始を提案する」と表明。「世界貿易機関（WTO）改革に新風をふき込みたい」と意欲を示した。

4月から始まる外国人労働者の受け入れ拡大を巡っては賃金が比較的高い大都市圏に外国人が集中するとの懸念がある。首相は「地域ごとの外国人の就労状況を把握し、過度な集中が認められた場合には受け入れ機関に自粛を要請するなど措置を講じる」と説明した。

国会は1日の参院本会議で首相の施政方針演説など政府4演説への各党代表質問を終えた。4日から衆院予算委員会で2018年度第2次補正予算案の実質審議に入る。