AI開発のシナモン、6億円追加調達
人工知能(AI)開発のシナモン(東京・港)は28日、第三者割当増資と三井住友銀行からの融資で6億円を調達したと発表した。調達した資金はAIエンジニアの育成のほか、音声認識技術を使った議事録作成システムなど新サービスの開発に充てる。サントリーホールディングスの新浪剛史社長が2月1日付に同社のアドバイザーに就任することも決まった。
増資の引受先となったのは、スパークス・グループが運営する未来創生ファンド、野村ホールディングスのコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)、住友商事や個人投資家など。2018年5月に9億円を調達した際と同じ条件で、合計15億円を調達したことになる。
シナモンは16年設立で、70人以上のAIエンジニアを社内で育成して抱えているのが強み。企業の業務効率化につながる技術を開発している。
例えば、取引先ごとにレイアウトが異なる契約書や請求書などを、PDFやワードの文書だけでなく手書きでもAIが内容を読み取り、デジタルデータで集計したり出力したりする。
文書の読み取りだけでなく、音声認識技術を使って専門用語に対応した議事録作成システムの開発にも取りかかっている。こうした新サービスの開発費用に調達した資金を充てる。
従業員が増えるなか、大企業の経営に携わる新浪氏の知見や助言を採り入れる。他にマネックスグループの松本大社長やあすかホールディングスの谷家衛会長がシナモンのアドバイザーに名を連ねている。